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半導体拠点形成 支援へ新交付金 政府、インフラに充当


この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報朝刊

 政府は半導体など重要物資の生産拠点形成を後押しするため、自治体向けの新たな交付金を創設する。道路など拠点に必要なインフラの整備に充当可能で、2023年度補正予算案に60億円を盛り込んだ。次世代半導体の国産化を目指すラピダスが進出する北海道や、世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が工場を建設する熊本県など4道県への配分を念頭に置いている。
 そのほかは半導体大手キオクシアホールディングスが工場を置く岩手県や、マイクロンメモリジャパンの工場がある広島県。