琉球新報社 
沖縄の観光、食、物産などのブランド力向上を推進し、産業横断的なブランド戦略を策定するため、県商工労働部は28日、おきなわブランド戦略産業間連絡会議（委員長・松永享商工労働部長）を設置した。
沖縄は観光客の集客には成功しているが、１人当たりの消費単価や観光収入が低い。飲食や土産品などの商品、サービスが観光面のブランド力を生かしきれておらず、県内企業の「稼ぐ力」につながっていないと指摘されている。
この課題を解決するため、消費者視点で沖縄に対するブランドイメージに関する調査分析を実施し、消費者理解に基づく農林水産、商工、観光の各分野の統一的な傘となるブランドを確立するための戦略を策定する。
戦略策定後は各分野でそれぞれの施策や取り組みに落とし込んでいく。松永委員長は「ブランド戦略を策定し、関係部署が連携した取り組みを推進することで、県産品の需要、収益力の拡大、観光需要の平準化を促進し、県民所得の向上につなげたい」と述べた。
（玉城江梨子）
