平良 正 
沖縄を通した全国の農水畜産物や加工食品輸出の活性化を目指し、県内に拠点を置く商社７社が７日、海外事業に関わる商流・物流の構築や市場のマーケティング情報などを共有する連携協定を締結した。県内商社が連携することで市場での競争力を強化する。
連携協定を結んだのは、新垣通商（新垣旬子社長）、アンドワン（久手堅憲雄代表社員）、県物産公社（島袋芳敬社長）、沖縄物産企業連合（羽地朝昭社長）、萌（きざ）す（後藤大輔社長）、ＪＣＣ（渕辺俊紀社長）、ＢＲＩＤＧＥＳ（又吉真由美社長）。
県内では国際物流ハブを生かした輸出拡大の取り組みが続くが、海外市場のニーズ把握や販路の確保に多くの人手がかかり、中小企業にとって海外展開の課題となっていた。
７社は沖縄総合事務局が推進する沖縄国際ハブクラスター事業の下で、２０１６年１１月に沖縄地域商社研究会を発足させ、共通課題などについて議論してきた。
協定では、県内外の産地からの農林水産物の共同仕入れや海外市場のニーズなどの情報共有、輸出する際の荷物の混載などによる輸送の効率化などを盛り込んだ。
水産物を主に取り扱う商社が海外で肉類の問い合わせを受けた場合、これまで単独では仕入れ先の確保が難しくても、肉類を得意とする別の商社と連携することで商品を確保し、機会損失を減らす。
