入場券がなくても投票できることを伝える豊見城市のサイト
琉球新報朝刊 衆院選の期日前投票が始まる16日までに、投票所の入場券が有権者に届かない見通しの自治体が県内で相次いでいる。琉球新報が市と町の選挙管理委員会に確認したところ、県内の11市全てで、入場券の配達完了が16日以降となる見通しであることが分かった。各地の選管が、入場券がなくても期日前投票ができることの周知に力を入れている。
県内最多の約25万5千人の有権者を擁する那覇市は、16日に郵便局へ入場券を引き渡す。配達完了は23日を見込んでおり、担当者は「入場券がなくても、有権者本人だと確認ができれば投票は可能。運転免許証など公的な身分証明書を持参してほしい」と呼び掛ける。
すでに郵便局に入場券を引き渡している自治体でも、土日は郵便業務がないこともあり、11市全てで配達完了は16日を過ぎると予想される。県内の11町でも同様のケースが多く、「15日に配達が完了する予定」としたのは、竹富町と与那国町の2町だけだった。
こうした事態を受け、各自治体では入場券なしで期日前投票ができるとの周知に力を入れる。多くの自治体が「公式ホームページへ掲載した」、または「掲載する」と回答。その他の周知方法として「公式LINE」（豊見城市、金武町など）、「FM・行政ラジオ」（糸満市、宮古島市など）、「防災無線」（名護市、久米島町、北谷町など）、「電光掲示板」（本部町）などが挙がった。
（慶田城七瀬、前森智香子）
