地方創生、省益排除し人口減対策　総合戦略の骨子案提示　

　政府は６日、有識者や閣僚でつくる地方創生会議（議長・安倍晋三首相）を官邸で開き、人口減少対策や地域活性策の５カ年計画「総合戦略」の骨子案を示した。安倍首相は「今後は取り組みを具体化していく段階に入る。省益を排除して、必ず実行するという決意を持って取り組んでほしい」と閣僚に指示した。
　東京一極集中の是正や、若い世代が安心して働き、子育てができる環境の実現などを骨子案は打ち出したが、多くは項目のみで詳細は示されていない。来月の戦略決定に向け、政府は施策の具体化や数値目標の検討を急ぐ。
　骨子案は「人口減少と地域経済の縮小の悪循環を断ち切る」と強調している。
（共同通信）