琉球新報社 厚生労働省は６日、認知症の予防や発症のメカニズム解明のため、２０１６年度から、男女１万人を対象にした追跡調査を行う方針を決めた。喫煙や食事、運動の有無といった生活習慣に加え、遺伝子型などの血液データも収集。認知症を発症した場合、どのように影響したかを探る。
こうした大規模調査は初めてで、早期診断、治療に役立てる。安倍晋三首相が同日午前、東京都内の国際会議で表明した、認知症対策の「国家戦略」で柱の一つになる。
調査は福岡県久山町で１９８５年から行われた住民の追跡調査をモデルとする。来年度中に具体的な調査項目をまとめ、１６年度から中長期にわたり実施する。
（共同通信）
