認知症対策強化で国家戦略決定　医療、介護など七つの柱

　政府は２７日、認知症の対策強化に向けた関係閣僚会合を開き、省庁横断の国家戦略「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）を決定した。２０２５年に認知症の高齢者が７００万人前後に達すると見込まれることから、今や一般的な病気だとして、「よりよく生きていくための環境整備」を目指す。
　戦略は総合的な対策として七つの柱を掲げた。「適切な医療・介護の提供」では、発症間もない段階での発見と対応につなげるため、歯科医師や薬剤師らへの研修を新設。かかりつけ医や専門医、介護事業者が連携して本人らを支える新たな仕組みも１６年度からの導入を目指す。
（共同通信）