石垣と宮古に航空運賃補助　スカイマーク撤退で県検討

　県企画部は１０日、民事再生手続き中の航空会社スカイマークの撤退で値上げが予想される那覇－石垣路線に対し、離島住民が利用する際の運賃を補助する制度を適用することについて検討に入った。那覇－石垣は航空会社間で価格差が生じ、従来の運用基準では適用外となる状態だが、同制度では想定していない形で運賃が高騰することを踏まえ、適用を視野に基準を再検討する。

　石垣市議会が同日、軽減制度の適用を求めたのに対し県の具志堅清明企画振興統括監が方針を説明した。県と宮古、八重山の５市町村の代表が１６日に上京し、合同でスカイマーク社に路線維持を要請することも伝えた。
　県は運賃を軽減する「沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業」の那覇－石垣、那覇－宮古両路線への適用に備え、本年度比９億円増となる２１億２９００万円を２０１５年度予算案に計上している。
　那覇－石垣線は３月２９日以降、スカイマークが撤退する一方、スカイネットアジア航空（ソラシドエア）が参入し、日本トランスオーシャン航空（ＪＴＡ）、全日本空輸（ＡＮＡ）を合わせた３社が就航する。