琉球新報社 人事院は２５日、２０１４年に懲戒処分を受けた国家公務員（一般職）が３６７人だったと発表した。１３年に比べ３５人増えた。
内訳は免職が２３人で、女子トイレを盗撮したとして東京都迷惑防止条例違反で罰金の略式命令を受けた法務省幹部を含む。停職は５９人、減給は１８４人、戒告は１０１人だった。
省庁別では、法務省が１０３人と最も多く、国税庁が５５人、厚生労働省が４４人、国土交通省と海上保安庁がそれぞれ３１人。処分理由は、勤務時間外の犯罪・非行が１４５人、欠勤や勤務態度の不良が６９人、不適切な業務処理が５７人、交通事故や違反が５５人だった。
（共同通信）
