琉球新報社 地方行政への国の不当な介入への懸念は解消されないままだ。地方自治法改正案が可決・成立した。拡大される国による指示権行使の際に自治体の意見を聴取することなど条件は付けられたが、その実効性は不透明だ。
9月下旬にも施行される。さまざまな事態を想定し、国が地方行政にどう関与するのか、具体的な検証を行い、国民に明らかにすべきである。
改正法は個別の法律に規定がなくても想定外の事態が起きたとき、国民の生命保護に必要な対策の実施を国が指示できるようにした。
かねて指摘しているが、自治法改正によらずとも、現行法制で国の指示権を発揮することは可能だった。自治体への国の指示や命令を定めた関連規定が災害対策基本法などさまざまな法律にあり、指示権の行使を可能にしている。
本来ならば、個別具体例を明示し、関連規定を用いた手続きについて検証することが先決であった。国の指示がどのような場合に必要で、どのように行使されるのか、その手順にどのような課題があるかを指し示すことが必要だったはずである。そこを飛び越えて法改正に至った。
地方自治法改正のきっかけは、新型コロナウイルス感染症の拡大であった。大型クルーズ船で感染拡大した際に患者の受け入れ調整が難航した経験を踏まえて、首相の諮問機関が指示権拡大の法制化を答申したのである。
しかし、コロナ禍の際に浮き彫りになった課題が地方自治法改正によって解消されるものだろうか。コロナの際には国による唐突な要請や判断の変更などが自治体の混乱に拍車をかけたとの指摘もある。実務が円滑に遂行されるのか、まずは現行法の活用についての検証がなされるべきだった。
指示に関しては関係自治体との十分な事前協議が付帯決議として採択された。ただ、自治体からの事前の意見聴取は国の努力義務にとどまった。自治体への指示について国会への報告が義務付けられたが、事後のことである。行使には全閣僚の同意を必要とするが、抑制的な運用を担保するとは到底思えない。
自治体の意向を顧みず、なりふり構わずに国の方針を押し付けてくることを県民は経験的に知っている。
名護市辺野古への新基地建設問題に関して行政不服審査制度を使った国による沖縄県への対抗措置がそれを如実に示す。本来は国民の権利救済の制度である。国の対応には行政法学者から「私人なりすまし」との批判が沸き起こったが、司法もこれを追認しているありさまである。
指示権拡大は地方分権に逆行する可能性をはらむ。時の内閣の恣意（しい）的な判断による自治体への介入をどう防ぐのか。国民の懸念を払拭することが国会に求められる。成立後も立法府の責任は免じられることはない。
