琉球新報社 唯一の被爆国として、日本は責任ある役割を務め続けることができるのか。長崎に原爆が投下されてから79年となった。６日の広島に続き、ことしの原爆忌は、ウクライナやパレスチナでなお戦闘が続き、為政者から核兵器の使用も辞さないとの発言さえも出てくる中で迎えた。
核廃絶への日本の姿勢がいまほど問われていることはない。日本政府は核兵器禁止条約参加への否定的立場を見直し、国家間の溝を埋める努力を進め、被爆者の切実な願いである核なき世界の実現に全力を挙げる必要がある。
広島市の松井一実市長は６日の広島市での式典の平和宣言で各国の軍拡競争に触れ「国際問題を解決するためには拒否すべき武力に頼らざるを得ないという考えが強まっていないか」と懸念を示し、このような状況下で市民社会の安全・安心を保つことはできるのかと問うた。市民感覚に即した懸念の表明だろう。緊迫する東アジア情勢を理由に、急激に軍備強化が進む沖縄で暮らす私たちにとってもその心配は同様だ。
長崎市の鈴木史朗市長はきょう、平和宣言で「核兵器を使ってはならない」との規範が揺らいでいることを指摘し、核兵器廃絶へ大きくかじを切るよう求める。国際社会の協調が求められているのだ。
長崎市がパレスチナ自治区ガザに侵攻しているイスラエルを式典に招待しないことが波紋を広げている。市は政治的判断ではなく、不測の事態を避けるためと説明する。
しかし、エマニュエル駐日米大使はイスラエルを招待しないことは「政治的な決定」だとして欠席する。日本を除く先進７カ国（Ｇ７）と欧州連合（ＥＵ）の駐日大使は式典出席を見送る。
広島、長崎両市、被爆者が訴えるのは、各国が立場の違いを超え、核廃絶への機運を高めることだ。長崎の平和式典への参加で、中東を巡る国際的対立が露呈した形となったのは残念である。
広島選出の岸田文雄首相は、日本は核保有国と非保有国の橋渡し役を務めると述べてきた。であるならば、欧州と中東で戦闘と殺りくが続く中で日本はその役割を全うすべきである。ところが６日の広島市での平和記念式典で岸田首相は昨年同様、核兵器禁止条約に言及しなかった。
広島市の松井市長は平和宣言で来年の核禁条約締約国会議にオブザーバー参加し、締約国となるよう求めたが、政府は応じようとはしない。
逆に核兵器を含めた米国の戦力で日本防衛に関与する「拡大抑止」の強化に日本政府は懸命である。
日本がこのまま米国追従を貫けば、核なき世界への議論で説得力を失う。核廃絶に向け主権国家の在り方が問われている。迫られているのは政府だけではない。原爆の悲劇を知る国民として、忌日の誓いにとどめず、不断の取り組みを政府に促す必要がある。
