琉球新報社 際限なく膨れあがる事業費に言葉を失う。しかも、事業が完了する見込みが立っていないのだ。出口の見えない難工事と税金の無駄使いをいつまで続けるつもりなのか。
米軍普天間飛行場の返還に伴う辺野古新基地建設の事業費で９３００億円と防衛省が試算していることについて、木原稔防衛相が記者会見で「今後の検討などによって変更があり得る」と語った。「現時点で具体的に見直す段階ではない」とも述べた。新たな試算額は示さなかった。
木原防衛相の発言は事業費が試算額を大幅に超過するのを認めたものと言えよう。試算額の約57％に当たる約５３１９億円は既に２０２３年度までに支出済みである。埋め立て工事に用いた土砂量は全体の15％にとどまる。今後、大浦湾側に存在する軟弱地盤の改良工事を進めなければならない。事業費は防衛省試算を大幅に超過することは避けられない状況にある。
しかも、新基地建設の経費は入札後に受注者と沖縄防衛局が変更契約を結んで増額する手法が常態化している。事業費が膨らむのは当然だ。
通常の公共事業では許されないことが、米軍に提供するための防衛施設だから許されるという話では済まないはずだ。政府は巨額を投じて沖縄の海をつぶすような工事を直ちに中断するという判断をすべきだ。これ以上、公金の無駄遣いを続けてはならない。
新基地建設の事業費はこれまでも膨張を重ねてきた。防衛省が２０１３年に県に提出した埋め立て承認申請書では護岸建設や土砂投入など埋め立て工事費として２３１０億円と記している。
14年３月、当時の小野寺五典防衛相は環境保全措置や飛行場施設の整備などを加えた総工費として「少なくとも３５００億円以上と見込んでいる」と国会答弁した。この時点では軟弱地盤の改良工事費は試算に含まれていない。
一方、県は18年11月の政府との集中協議で、防衛省試算をはるかに上回る２兆５５００億円という独自の試算を提示している。７万７千本のくいを用いた地盤改良工事の費用を加えたものだ。
政府は19年12月になり、地盤改良を含めた総工費として９３００億円という試算を示した。14年時点の試算の約２・７倍に上る。木原防衛相はこの額についても「経費の概略」と説明している。さらなる経費膨張は織り込み済みなのだろう。２兆円を超す県独自の試算もいよいよ現実味を帯びている。
これらの経緯をみても辺野古新基地建設計画が実現性や合理性に乏しいことが分かる。米軍は新基地の完成は「早くて２０３７年」と推測している。普天間飛行場の危険性をこれ以上放置することは許されない。日米両政府は新基地計画を断念し、実現性のある普天間の危険性除去策のとりまとめに向けた協議に入るべきである。
