北陸の判断比較見送り　財務省、１０地域は維持

　財務省は１日公表した１月の経済情勢報告で、北陸地域の景気判断について、前回の２０２３年１０月報告との比較を見送った。「能登半島地震の影響を把握する必要がある」とした。全国１１地域のうち北陸を除く１０地域は前回判断を維持した。全国の総括判断も「緩やかに回復しつつある」に据え置いた。同日の全国財務局長会議で示した。
　全国の個人消費、生産活動、雇用情勢の項目別の判断もそれぞれ維持した。全国の先行きは「緩やかな回復が続くことが期待される」とした。世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れなどをリスク要因に挙げた。
　能登半島地震に関しては「経済に与える影響に十分留意する必要がある」とした。既に北陸地域の企業を中心に「供給網に影響が出ている」などの声があったという。
　地域別の判断は、北海道が「緩やかに持ち直している」、東海が「回復している」、九州南部と沖縄が「回復しつつある」と判定した。東北と関東、四国の３地域は「持ち直している」、近畿と中国、九州北部の３地域は「緩やかに回復しつつある」とした。