県内景況判断据え置き　総合事務局　「回復しつつある」

　沖縄総合事務局財務部は１日に発表した管内経済情勢報告（１月）で、県内の総括判断を「回復しつつある」と据え置いた。四半期ごとの調査。消費は需要の増加が続き、観光は客室の割高感などで勢いは弱くなっていると分析した上で個別判断はいずれも前回を維持した。
　雇用情勢は「改善に向けたテンポが緩やかになっている」に下方修正した。先行きは物価上昇、金融市場の変動などの影響に「注意が必要」と指摘した。
　【個人消費】百貨店・スーパー販売額は食料品が引き続き好調だった。コンビニエンスストア販売額も前年を上回り、ドラッグストアは新型コロナの５類移行でマスクの売れ行きは落ちたが、化粧品や季節性商品の売り上げが伸びたという。
　【観光】国内客は団体旅行の需要増などで増加した。外国客は航空路線の再開で堅調に推移するなどホテル客室の稼働率、単価は共に前年を上回った。ただ足元では価格転嫁で割高感や旅行支援終了などで観光客増加の勢いは弱くなっているとみている。
　【雇用情勢】有効求人倍率は低下している。新規求人数は、業務効率化や業務縮小を図るなどして求人を減らす動きがみられる。物価高による生活防衛で高齢者の求職や自己都合による転職も聞かれた。　
　　（謝花史哲）