強みを生かした　地域づくり推進　万国津梁会議

　県が設置する、観光を基軸とした域内経済の循環促進に関する万国津梁会議（末吉康敏委員長）は１日、第４回会議を県庁で開いた。提言書（案）のたたき台として、収益力の高い地域経済づくりに向けた地産地消や、沖縄の強みを生かした、特産品購入などの「モノ消費」や、沖縄ならではの体験参加など「コト消費」を推進・拡大していくことなどを確認した。
　域内経済の循環促進に向け「量的・コスト的な問題で県内調達が困難」「観光客のニーズに合った商品や事業者相互の情報の不足」「観光客への県産品プロモーションが不十分」などの課題が挙がっていた。課題解消に向け、域内調達の拡大を図るため連携体制の整備や地場産品などの魅力を伝える観光客向けプロモーションも推進する。
　同会議が実施した観光事業者向けの調査で、アメニティは域外調達率が高く、経費がかかっていることが判明。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の観点からも、アメニティグッズの削減や、リサイクル資材の活用推進が必要だとした。
　観光、商工、農水分野で連携し、「おきなわブランド」の浸透に向けて推進体制を整備することや、魅力の発信の重要性も確認した。
　委員からは、沖縄の優位性や、なぜ沖縄が選ばれているのかについて議論を深める必要があるという意見が多くあった。　（與那覇智早）