政府は2日、2024年度税制改正の関連法案を閣議決定し、国会に提出した。賃金の伸びを上回る物価高の負担を和らげるため、所得税と住民税で1人当たり計4万円の定額減税を6月から実施する。賃上げに積極的な企業向けの法人税優遇措置も拡充する。後日国会に提出する地方税の法案とともに、3月末までの成立を目指す。
定額減税は納税者本人と配偶者、子ども1人の世帯なら合計12万円となる。年収2千万円超の人は対象外。所得税と住民税を納めていない低所得世帯には1世帯7万円を給付するなど、予算と税制を組み合わせて物価高に対応する。
賃上げ促進税制は中小企業が法人税から賃金増加額の最大45%を減税できるようにし、赤字でも将来の黒字を見込み減税の権利を最大5年繰り越せるようにする。大企業の要件は厳格化する。
半導体など経済安全保障の戦略分野で生産、販売量に応じた法人税の減税措置を創設する。24年入居分から優遇を縮小した住宅ローン減税については、省エネ性能の高い住宅を取得する子育て世帯や若い夫婦に限り優遇を維持する。
23年末に決定した税制改正大綱では、高校生年代(16~18歳)の子どもがいる世帯の扶養控除を巡り、児童手当の拡充に伴って縮小する方針を盛り込んだ。ただ正式には25年度税制改正に向けた議論を踏まえて決める。
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税制改正法案を国会提出 4万円減税、賃上げ促進
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琉球新報朝刊
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