税制改正法案を国会提出　４万円減税、賃上げ促進

　政府は２日、２０２４年度税制改正の関連法案を閣議決定し、国会に提出した。賃金の伸びを上回る物価高の負担を和らげるため、所得税と住民税で１人当たり計４万円の定額減税を６月から実施する。賃上げに積極的な企業向けの法人税優遇措置も拡充する。後日国会に提出する地方税の法案とともに、３月末までの成立を目指す。
　定額減税は納税者本人と配偶者、子ども１人の世帯なら合計１２万円となる。年収２千万円超の人は対象外。所得税と住民税を納めていない低所得世帯には１世帯７万円を給付するなど、予算と税制を組み合わせて物価高に対応する。
　賃上げ促進税制は中小企業が法人税から賃金増加額の最大４５％を減税できるようにし、赤字でも将来の黒字を見込み減税の権利を最大５年繰り越せるようにする。大企業の要件は厳格化する。
　半導体など経済安全保障の戦略分野で生産、販売量に応じた法人税の減税措置を創設する。２４年入居分から優遇を縮小した住宅ローン減税については、省エネ性能の高い住宅を取得する子育て世帯や若い夫婦に限り優遇を維持する。
　２３年末に決定した税制改正大綱では、高校生年代（１６～１８歳）の子どもがいる世帯の扶養控除を巡り、児童手当の拡充に伴って縮小する方針を盛り込んだ。ただ正式には２５年度税制改正に向けた議論を踏まえて決める。