リモート勤務者滞在長く　在留資格新制度設立へ

　出入国在留管理庁は２日、働く国や場所を選ばず、ＩＴを活用してリモートで勤務する「デジタルノマド（遊牧民）」と呼ばれる外国人が長く日本で活動できるよう、一定の要件で、半年滞在可能な「特定活動」の在留資格を認める新制度案を公表した。国内での消費拡大などが狙い。３日からパブリックコメント（意見公募）を実施し、年度内の制度化を目指す。
　デジタルノマドの外国人は現在、観光客らに付与され９０日まで滞在できる「短期滞在」などの在留資格で入国。新制度は、日本への査証が免除され、租税条約を締結している４９の国・地域に住み、年収が１千万円以上見込めることなどを要件に、特定活動の資格を付与する。扶養する配偶者と子どもを伴うことも認める。
　入管庁によると、米旅行情報サイトの調査で、デジタルノマドは世界に３５００万人以上いるとの推計がある。経済界が呼び込みの拡大を要望し、政府は昨年６月に閣議決定した「新しい資本主義実行計画」で、より長期の滞在を認める方策を検討するとしていた。
　小泉龍司法相は２日の閣議後記者会見で「デジタルノマドは国際的なリモートワーカーで、イノベーションをつくり出す源になる能力を持っている。各国が取り込みに向けて動いており、日本でも活動してもらいたい」と期待感を示した。
　在留資格　外国人が日本に滞在し活動するために必要な資格。就労が可能なものは「高度専門職」「技能実習」「特定技能」などがあり、それぞれ在留期間を定めている。「特定活動」は、多様化する活動に柔軟に対応するために設けられ、外交官の家事使用人やワーキングホリデーで滞在する外国人らに付与されるなど対象は幅広い。必要性などに応じ、最長５年まで許可される。