政治資金監督　新組織を　令和臨調提言　行政処分へ調査権限

　民間の政策提言組織「令和国民会議（令和臨調）」は２日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、政治改革の緊急提言を発表した。政治資金を監督する第三者機関「政治資金委員会」の設置を提唱。企業・団体献金を受け取れる政党窓口を党本部と都道府県組織に絞り、透明性を高めるよう訴えた。
　共同代表の佐々木毅元東大学長は記者会見で「制度改革への道のりは厳しい。与野党は提言をたたき台として活用してほしい」と呼びかけた。
　提言は、裏金事件について「ルールを守る意識の低さにより政治の信用は地に落ちた」と指弾し、資金の不透明なやりとりをなくすため「抜本的な改革」を主張した。
　提唱した政治資金委員会は独立した行政機関と位置付け、行政処分や行政指導の権限を持たせる。国会議員が代表となる政治団体は委員会に登録しなければ、寄付を受けたり政治資金パーティーを開いたりできない。政治団体に重大な違反があった場合は、登録を取り消すことができる。
　検察の捜査とすみ分ける形で調査権限を与え、政治資金収支報告書の修正や、パーティーの収益返還を命じることを可能にする。
　政治資金規正法に違反した議員の所属政党に対する政党交付金の減額・停止も判断する。
　企業・団体献金は現状でも政党や政治資金団体に対象を限っているが、提言は「おびただしい政党支部が抜け穴になっている」と指摘。県単位の党組織に限定することでガラス張りにできると説明した。