大学や大学院を2025年に卒業する見込みの学生のうち、5人に1人に相当する19・2%が「子どもはほしくない」と考えていることが、就職情報サイトを運営するマイナビ(東京)の調査で3日、分かった。24年卒の前回調査の13・1%から大幅に増加した。回答者は学生生活で物価高の影響を大きく受けた世代で、調査担当者は「経済面への不安が人生観に影響を与えている可能性がある」とした。
ほしくないと回答したのは女子が23・5%と、男子の12・1%を大きく上回った。育児休業の取得が仕事に影響する不安や、家庭での育児の分担の男女差などが要因とみられる。複数回答で男女に理由を尋ねたところ「うまく育てられる自信がない」(57・4%)が最多だった。次いで「自分の時間がなくなる」(51・5%)、「経済的に不安」(51・0%)となった。
ニッセイ基礎研究所の坂田紘野研究員は、少子化に拍車がかかれば「働き手や消費者が減り、経済全体を押し下げてしまう」と指摘した。
収入の不安やキャリア志向から、共働きを希望する学生は70・0%に達し、調査を始めた16年以降で最高となった。理由(単一回答)は「一方の収入だけでは生活できないから」が14・8%で最も多かった。2位は「それぞれ自分の仕事を持っていることが自然だと思うから」の12・5%だった。
調査はマイナビに会員登録している全国の大学3年生、大学院生を対象に、インターネットを通じて昨年11月28日~12月25日に実施し、2337人から回答を得た。
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大学生の19% 子ども望まず 就職情報サイト調査 大幅増、物価高影響か
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琉球新報朝刊
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