ＡＩ婚活　自治体で増加／少子化対策に国補助拡充

　未婚化や晩婚化を背景に、婚活支援に人工知能（ＡＩ）マッチングを活用する自治体が増えている。ＡＩが情報を分析して「相性の良い人」を見つけるというもので、自治体からは「想定していなかった相手と巡り合うことができ、出会いのチャンスが広がった」との声が上がる。
　国は２０２１年度から補助を拡充し、後押ししている。こども家庭庁によると、昨年３月時点で３１府県がＡＩ婚活を導入しており、同年１２月には東京都も運用開始した。
　過疎による少子高齢化に危機感を持ち、１５年からビッグデータを使った婚活事業を展開しているのは愛媛県。結婚支援センターに登録している本人情報や相手探しの閲覧履歴などから、お薦めの相手を提案している。
　センターの岩丸裕建参事は「学歴や年齢にこだわらず視野を広げてもらうのが目的」と説明する。
　相手探しの選択肢を増やすため、栃木県も同じシステムを活用している。結婚支援センターの片柳克司マネジャーは「若い人は誰かにお任せする傾向があるので、ビッグデータに相手をお薦めしてもらうことも必要だと思う」と話す。
　１００以上の質問に答えると、相手に求める価値観と本人の価値観をＡＩが分析してマッチングさせ紹介するシステムもある。１８年から導入する埼玉県では、これを利用して昨年１１月末までに１３９組が結婚した。県の担当者は「多様な出会いのきっかけづくりになっている」としている。
　新型コロナウイルス禍が契機となり、２２年にオンライン型の結婚支援センターを立ち上げた滋賀県も埼玉県と同様のシステムを使う。今年１月末時点で結婚を決めた１３組のうち、６組はＡＩが紹介した相手だった。
滋賀県子ども・青少年局の小森麻由主任主事は「県の運営なので安心との声も多い」とする。