中国物価０．８％下落　１月　１４年ぶりマイナス幅

　【北京共同】中国国家統計局が８日発表した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で０・８％下落した。下落幅は昨年１２月より０・５ポイント拡大し、２００９年９月以来、１４年４カ月ぶりの大きさとなった。マイナスは４カ月連続で、デフレ懸念が一段と深刻化した。中国政府は景気対策を強化しているが、不動産不況を震源とする経済低迷の出口は見えない。
　中国では春節（旧正月）前後に帰省や旅行が盛んとなり、消費活動も活発化し、景気浮揚を占う時期となる。今年の春節は２月１０日。中国人民銀行（中央銀行）は１月下旬、金融機関から強制的に預金の一定割合を預かる預金準備率を引き下げる金融緩和策を発表するなど、景気てこ入れを強化している。
　ＣＰＩの内訳は、食品価格が５・９％下落。うち食卓の中心である豚肉は１７・３％下がった。販売競争が激化している自動車などの乗り物は５・６％下落。スマートフォンといった通信機器は１・７％低下した。変動の大きい食品とエネルギーを除くコアＣＰＩの伸び率は０・４％だった。昨年１２月より０・２ポイント鈍化した。
　不動産市況の冷え込みが家計収入や雇用にも影響を与え、需要が伸びにくい状況が続いている。１月の下落幅が大きかった理由について、統計局は春節休暇のずれに伴う季節要因もあったと説明した。昨年は今年よりも早い１月下旬に休暇が始まった。
　同時発表した１月の工業品卸売物価指数（ＰＰＩ）は２・５％下落した。