鉄鋼大手　月３万円提示　春闘で先陣、重工１万８０００円

　今春闘で、連合傘下の基幹労連に加盟する鉄鋼と重工大手の労働組合が９日、一斉に要求書を経営側に提出した。主要製造業の先陣を切り、歴史的な物価高が続く中で賃上げの相場形成を担う。鉄鋼大手は基本給を底上げするベースアップ（ベア）相当の賃金改善分として、前回を大きく上回る月額３万円を提示しており、こうした流れが中小企業に波及するかどうかが焦点となる。
　鉄鋼大手の日本製鉄とＪＦＥスチール、神戸製鋼所の３社は２年に１度の賃金交渉が慣例で、前回２０２２年時の要求は月額３５００円だった。それから急速に進んだ物価上昇に追い付く賃金を確保するため、高い要求で臨む。鉄鋼は２５年春も連続して交渉すると決めた。
　重工大手の三菱重工業と川崎重工業、ＩＨＩの３社労組は、いずれもベア月額１万８千円を掲げた。ＩＨＩは要求額として４７年ぶりの高水準となる。三菱重工の労組は年間一時金（ボーナス）として６・５カ月（約２４３万７千円に相当）分を要求した。
　日本製鉄労働組合連合会の幸野直通会長は「激しさを増す人材獲得競争を勝ち抜くためには、魅力ある労働条件の構築は極めて重要だ」と強調した。川崎重工労働組合の浜田圭中央執行委員長は「物価の上昇は続いており、このままでは生活の質を維持することは不可能だ」と訴えた。
　来週はトヨタ自動車やホンダといった完成車メーカーと電機大手の労組も要求書を提出し、賃上げ交渉が本格化する。