国際通貨基金(IMF)は9日、日本経済に関する審査を終了し、声明を公表した。マイナス金利政策を柱とする日銀の大規模な金融緩和策は「目的を既に達成している」として「終わらせることを検討すべきだ」と提言した。
日銀は、賃金上昇を伴う形で物価上昇率を2%に安定させる目標の達成が見通せれば、大規模緩和の正常化を始める方針だ。3月か4月の金融政策決定会合でのマイナス金利解除を予想する市場関係者が多い。
日銀の植田和男総裁は9日の衆院予算委員会で、マイナス金利の解除後も「緩和的な環境が当面続く可能性が高い」との見解を示した。日本維新の会の杉本和巳氏の質問に答えた。
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日銀金融緩和 「終了検討を」 IMFが提言
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琉球新報朝刊
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