ヨーカ堂　東北・信越撤退　北海道も、閉店・売却へ　首都圏注力で立て直し

　セブン＆アイ・ホールディングスは９日、赤字が続く傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂が北海道と東北、信越地方から撤退する方針を発表した。これらの地域にある１７店舗は全て閉店または売却する。事業を首都圏に集中することで経営の立て直しを図る。
　撤退する店舗の内訳は、北海道が６店舗、青森県が４店舗、福島県と長野県が各２店舗。岩手県と宮城県、新潟県はそれぞれ１店舗。ヨーカ堂の空白地域は中四国や九州・沖縄から拡大する。
　撤退する店舗のうち、青森県の八戸沼館店（八戸市）と五所川原店（五所川原市）、北海道の北見店（北見市）、福島県の福島店（福島市）、長野県の南松本店（松本市）は閉店する。
　残りはグループのセブン＆アイ傘下のヨークベニマルなど同業に売却することが決まっているか、その方向で調整しているという。店舗の営業は売却先の企業が続け、その店のパートなど従業員の雇用は維持する方向。正社員は別の店舗などに異動する。
　今回の閉店を含め、２０２６年２月末までに９３店舗まで減らす方針。１６年２月末の１８２店舗から１０年でほぼ半減する。
　ヨーカ堂はイオンに次ぐ総合スーパー大手の一角を占め、２３年２月期決算の売上高は６５４２億円。２３年２月末時点で１２６店舗を展開している。ただ経営は厳しく、純損益は１５２億円の赤字で、３年連続の赤字となっている。
　セブン＆アイは収益力の高いコンビニ「セブン―イレブン」を軸とした経営にかじを切っている。
　昨年３月にはヨーカ堂の合理化策として、祖業である衣料品販売について自社で開発から撤退することを発表。本社を東京都千代田区から同品川区に移転することも決めた。