官民伴走で課題明確化　稼ぐ力フォーラム　企業、体験談紹介

　官民合同で県内企業の伴走型支援に取り組む沖縄総合事務局と県中小企業診断士協会は８日、生産性向上と稼ぐ力の創出をテーマとしたフォーラムを、那覇市おもろまちの県立博物館・美術館で開いた。沖縄の雇用や労働問題などの現状に対する情報共有のほか、伴走型支援の活用事例について意見交換するパネル討論があり、支援を受けた企業が「官民伴走型支援で会社の課題が浮き彫りになった」などの体験談を紹介した。
　官民合同伴走型支援は沖縄総合事務局経済産業部職員や中小企業診断士のコンサルタントらでつくる支援チームが企業経営者や従業員と対話を重ねて本質的な課題抽出や組織改革につなげる。
　今年で創業１３７年を迎える瑞泉酒造の佐久本学社長は、昔ながらのトップダウン型の経営方式が続く同社の体質改善を図ろうとしたが難航したという。そこで、官民合同伴走型支援を受けることにした。支援チームが入ったことで、社員個人が会社のビジョンを持っていないという課題が明確になった。その後、社内各部署が独自にスローガンを打ち出すなど会社が目指す方向性について議論が進んだ。佐久本社長は「親が言うより、部活顧問や先生の方が話を聞いてくれるように、コンサルが入ったことで社員とのコミュニケーションがスムーズに進んだ」と話した。　（玉寄光太）