持続的な賃上げ要請　県に、連合沖縄とＵＡゼンセン

　連合沖縄（仲宗根哲会長）とＵＡゼンセン県支部（喜納浩信支部長）は１３日、県庁に玉城デニー知事を訪ね、中小企業が円滑に価格転嫁できる環境整備など持続的な賃上げにつながる物価高対策を講じるよう求めた。
　喜納支部長は県内中小企業の多くがエネルギーや原材料、人件費などの経費上昇分を販売価格に転嫁することが難しく、賃上げ原資が十分に確保できない状況があると指摘。対策としてエネルギー価格や食材費高騰への支援、自治体が事業者に業務委託している公契約の金額見直しなどを要請した。
　玉城知事は「物価が上がり続けている中で、コスト上昇分を適切に価格転嫁し、労務費まで伸ばしていけるよう支援策をぜひ考えていきたい。物価高騰への取り組みをしていきたい」と述べた。　（謝花史哲）