ＣＯ２貯留に許可制度　排出削減へ新法案

　政府は１３日、二酸化炭素（ＣＯ２）を回収して地下に埋めて貯留する「ＣＣＳ」の事業環境を整備するための新法案「ＣＣＳ事業法」を閣議決定し、国会に提出した。試掘・貯留の許可制度の創設が柱となる。ルールを策定することで民間事業者を後押し、ＣＯ２排出削減につなげたい狙いだ。
　ＣＣＳはＣＯ２に圧力をかけ、液体のような状態にしてから約千メートル超の地中に埋める。２０５０年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする政府目標に対し、工場や発電所といった脱炭素化が難しい分野があることから、ＣＣＳが期待されている。政府は３０年の実用化を目指している。
　貯留に適した地層がありそうな区域を「特定区域」に指定し、事業者を募集する。許可を与えた事業者に地層が貯留に適しているか調べる試掘権や、ＣＯ２を埋める貯留権を設定する。
　事業者にはＣＯ２の漏えいの有無を確認するモニタリング義務を課す。試掘や貯留事業が原因で生じた損害の賠償は、被害者救済の観点から事業者の故意・過失の有無にかかわらず責任を負う「無過失責任」とする。
　同時に政府は製造過程で排出するＣＯ２が少ない水素の利用を推進するための新法案「水素社会推進法」も国会に提出した。認定を受けた事業者に助成金を交付するなどして支援する。