自動車８社　賃上げ要求　最高水準

　トヨタ自動車やホンダなど自動車大手８社の労働組合は１４日、一斉に春闘の要求書を経営側に提出した。産業の裾野が広い自動車業界の賃上げ交渉が本格化。歴史的な物価高が続く中、各労組は最高水準の要求を掲げる。好業績の大手が前年に続き、賃上げの流れを持続させられるかどうかの正念場となる。
　各社労組が加盟する自動車総連の金子晃浩会長は東京都内で記者会見し「人への投資に対する理解は労使で一致している。日本経済をけん引する水準を獲得してほしい」と強調した。
　トヨタ自動車労働組合は好業績や物価高を踏まえ、比較可能な１９９９年以降で最も高い水準の賃上げを要求。全体の賃上げ要求額や、賃金水準を底上げするベースアップ（ベア）相当分の水準は公表していない。
　一方、トヨタグループで認証試験の不正を起こしたダイハツ工業の労組は、ベア相当分を要求しなかった。
　ホンダの労組である本田技研労働組合は、ベアと定期昇給分を含む総額で月２万円を求めた。
　日産自動車労働組合の要求は月額平均１万８千円で、現在の賃金体系を導入した２００５年以降で最高水準。ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の労組は前年を約８千円上回る月１万８３００円とした。
　三菱自動車の労組は３２年ぶり高水準の月２万円を要求。スズキ労働組合は月額２万１千円。マツダの労組は月額１万６千円を求めた。
　車大手は３月１３日に集中回答日を迎える。