日本、２０７５年は１２位予測も　新産業育成　人材確保が鍵　ＧＤＰ４位転落

　日本の国内総生産（ＧＤＰ）が半世紀ぶりにドイツに抜かれ、世界４位に転落した。円安の影響が大きいとはいえバブル経済崩壊以降、力強い成長を実現できなかった帰結で今後も順位を下げ続けるとの予測もある。足元は物価高で消費が弱い上、人手不足も深刻化。賃金が持続的に上昇するかどうかが景気浮揚に向けた焦点になる。　（１面に関連）
　「さらなる構造改革をしなければならない」。新藤義孝経済再生担当相は１５日の記者会見でドイツに抜かれたことを問われ、悔しそうに語った。
　日本は１９６８年に当時の西ドイツを抜き「世界２位の経済大国」へ躍進した。世界で存在感を高めバブル期は三菱地所がロックフェラーセンターを持つ米企業を買収する派手な動きも見せた。
　だがバブル崩壊と金融危機を経て、企業はリスクを取らなくなった。設備投資を極力抑えてリストラを繰り返し、デフレも長引いた。いわゆる「失われた３０年」で、岸田文雄首相はこの時期を「コストカット経済」と表現する。中国は２０１０年に日本を抜いた。
　東西ドイツは１９９０年に統一した。その後の経済は混乱もあったが「２０００年代にシュレーダー政権が労働市場を改革し、女性や高齢者を含めて就業者数が増えたことが今日の成長につながった」（日本の内閣府幹部）との見方が多い。欧州連合（ＥＵ）単一通貨ユーロの採用も追い風となった。
　日本のＧＤＰは５０年に世界６位、７５年には１２位に低下する―。米金融大手ゴールドマン・サックスは１年ほど前にこんな予測を公表した。人口の増加を経済力の土台とみており、５０年のＧＤＰは上位から中国、米国、インド、インドネシア、ドイツ、日本になると見込む。７５年に日本は、ナイジェリアやパキスタンなどにも抜かれるという。
　成長に処方箋はあるのか。経済財政諮問会議の民間議員、ＢＮＰパリバ証券グローバルマーケット統括本部の中空麻奈副会長は、脱炭素分野などの産業振興が鍵だと指摘する。同じく民間議員の柳川範之東大大学院教授は「スタートアップ（新興企業）育成による技術革新の促進」を訴える。
　少子高齢化を背景とした人手不足は日本経済の「構造的な課題」（新藤氏）だが、デフレからの完全脱却を狙う中で深刻さを増している。日本商工会議所が１月に実施した中小企業アンケートで、人手が不足していると回答した企業は３分の２に上った。建設や運輸、介護・看護、宿泊・飲食などの業種で７割超の企業が不足と答えた。
　帝国データバンクによると、人手不足による企業倒産は２３年、前年の約１・９倍の２６０件と１３年以降で最多になった。
　消費の拡大だけでなく人材を確保する面からも重要なのが賃上げだ。物価変動を考慮した実質賃金は、２３年１２月まで２１カ月連続で前年同月より減った。労働者の７割を擁する中小企業の持続的な賃上げが欠かせず、今春闘の結果が日本経済の行方を占う試金石となる。