同友会、宿泊税の拡張提言　観光財源に全国で３～５％

　経済同友会は１日、一部の自治体が条例によりホテルなどの宿泊者に課す「宿泊税」を、地方税法上に位置付け全国共通の制度とするよう政府に求める提言を発表した。税率は宿泊料金の３～５％程度が適切だとした。観光振興に必要な施設や交通インフラなどの整備のほか、観光客が押し寄せて住民生活が脅かされるオーバーツーリズム（観光公害）への対応に必要な財源として活用を見込む。
　同友会によると、東京都や大阪府、北海道俱知安町など９自治体が課税しており、他に３７の自治体が導入を検討している。税率は各自治体で異なるのが現状だ。
　同友会は、２０２６年をめどに法改正し、入湯税などと同じ地方税法上の「法定目的税」とするよう提言。これにより各地で観光財源を安定的に確保できると訴えた。現在の宿泊税は、自治体が条例に基づき使い道をあらかじめ特定して徴収する「法定外目的税」の一つとなっている。