有効求人１．１４倍　前月から低下　県内求人倍率

　沖縄労働局が１日発表した１月の県内有効求人倍率（季節調整値）は、１・１４倍で前月から０・０１ポイント低下した。新規求人倍率（同）は前月より０・１２ポイント低い２・０５倍だった。月間有効求人数（原数値）は前年同月比３・２％減の３万３９３５人で３カ月連続の減少するなど、同局の西川昌登局長は雇用情勢について「求人数は堅調に推移しているが、改善の程度は落ちたとみている」と判断を修正した。県が同日発表した１月の完全失業率（原数値）は前年同月と同じ２・８％だった。
　求人数は、製糖や卸売業など一部産業で人員が充足したほか、建設業などで前月に採用が多かった反動減などから減少した。
　一方、正社員有効求人倍率（原数値）は０・７８倍で前年同月比０・０６ポイント上昇した。有効求人数は前年同月比３・３％増の１万２９４０人で３３カ月連続の増加。新規求人数は同０・９％増の４６１７人で過去最高値を更新するなど正社員化の動きが進んでいる。　（謝花史哲）