ＮＴＴ規制緩和法案提出　ＮＨＫはネット配信必須

　政府は１日、ＮＴＴ法と放送法、プロバイダー責任制限法の改正案をそれぞれ閣議決定し、国会に提出した。ＮＴＴ法改正は同社の国際競争力を強化するため、研究成果の開示義務を撤廃し、外国人役員は全体の３分の１未満まで認める。放送法改正案では、ＮＨＫ番組のインターネットでの同時・見逃し配信を「必須業務」に格上げする。
　プロバイダー責任制限法改正案では、ネットの中傷投稿への迅速な対応を事業者に求める。いずれも今国会での成立を目指す。
　ＮＴＴ法改正案ではＮＴＴとＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本の社名を変更可能にすることも盛り込んだ。付則には「ＮＴＴ法の廃止を含め検討」とした上で、来年の通常国会をめどに「必要な措置を講じるための法律案を提出する」と明記した。自民党が昨年、廃止を求める提言をまとめていた。
　放送法改正案では、受信料を支払っていない人がスマートフォンなどからＮＨＫの配信を視聴した場合は受信料を求める。スマホを持っているだけでは費用は発生しない。今国会で成立した場合、来年春以降に実施する見通し。
　プロバイダー責任制限法の改正案では、大規模な交流サイト（ＳＮＳ）運営事業者に対し、中傷投稿を受けた人が削除を申請しやすい窓口の設置を義務付ける。申請から一定期間内に、削除に応じるかどうかなどを通知することも義務化する。
法案の内容に沿って法律名も変更する。通称は「情報流通プラットフォーム対処法」とする。