被害深刻、中高年狙う

　２０２４年版消費者白書によると、「交流サイト（ＳＮＳ）に関係する消費生活相談」「定期購入に関する相談」でともに５０代が最も多く、６０代と７０代以上でも大幅に増加している深刻な実態が明らかになった。専門家は「中高年をターゲットにした広告が増えている。リテラシーが若者に浸透する一方、中高年では少し遅れている」と注意を呼びかける。
　白書がまとめた２３年の相談件数で５０代に注目すると、件数は増加し、年代別でも最多に。ＳＮＳが５８８９件増の１万８５１５件（全体の約２３％）。定期購入が７０３３件増の２万４４４２件（全体の約２５％）だった。
　５０代以上を全て合わせると、ＳＮＳが３万７６２８件で全年代の約４７％を占め、定期購入では７万１７４７件で約７３％に達していた。
　インターネット取引に関する消費者からの相談を受け付けている「ＥＣネットワーク」理事の原田由里さんは、ＳＮＳで投資家や著名人をかたって投資に勧誘する詐欺が増えていると指摘。政府が「貯蓄から投資へ」と促していることもあり、老後の資金も考えて「副業、投資といった広告をクリックしやすくなっている面がある」と話す。