育休カバー、手当支給拡大　不公平感緩和、離職防止へ

　育児休業中の社員の業務をカバーする同僚らに、手当などを支給する企業が幅広い業種で増えている。サッポロビールは今夏のボーナスから反映させ、タカラトミーは７月、沖電気工業は４月に制度をそれぞれ導入した。負担が大きくなる同僚の不公平感を緩和し、育休を取得しやすくする。企業側は離職防止、やる気の向上につなげたい考えだ。
　サッポロは、１カ月以上の育休取得者の役職や休業期間に応じた金額を、業務をカバーした社員のボーナスに上乗せする制度を始めた。係長クラスが１カ月休むと、約６万円をカバー割合に従って同僚らで分ける想定だ。業績によって金額は変動する。
　タカラトミーは育休取得者の部署の社員に「応援手当」を出す制度を試験導入した。休業者の給与を基に金額を算定する。沖電気は１カ月以上の育休を取った社員の業務を支援した同僚に、最大１０万円を支給する。
　三井住友海上火災保険も昨年から、職場の規模に応じて最大１０万円の一時金を支給している。今年４月までに約９千人が受け取った。
　サッポロは男性の育休取得率１００％を昨年達成した。ただ２週間以内にとどまるケースが約５６％に上り、育休を取りやすい環境の整備は引き続き課題となっている。
　就職情報サイト運営のマイナビ（東京）の３月の調査によると、育休経験者が取得で不安だったことは「周りへの申し訳なさ」が女性で２７・０％、男性で１５・５％に達した。調査を担当した本城奈々子氏は、育休カバーの手当支給について「社員の安心感が高まり、より長く働くことにつながる」と指摘した。