ＡＩ利用、６割が「脅威」　規則・体制整備に遅れも

　情報処理推進機構（ＩＰＡ）は２０日までに、人工知能（ＡＩ）の業務利用のセキュリティーに関する調査報告書をまとめた。ＡＩを仕事に使っているなどと答えた千人のうち、６割が情報漏えいや偽情報の拡散といった脅威やリスクを感じていると回答した。ＡＩ利用の規則や体制の整備が遅れている実態も浮かんだ。
　ＡＩに入力した営業秘密の漏えいや、ＡＩの悪用によって偽情報を拡散されるなどの項目ごとに認識を聞いた。回答を平均すると「重大な脅威である」が２７・１％、「やや脅威である」が３３・３％で計６０・４％となった。「あまり脅威ではない」の６・２％、「全く脅威ではない」の２・４％の計８・６％を大きく上回った。
　一方で急速に普及する生成ＡＩの利用を巡り、組織内で規則が策定・明文化されているとの回答は２０％未満だった。ＩＰＡは「明文化の遅れや、利用者個人任せになっている組織が多い。特に中小規模の組織で対応が遅れている」と指摘した。
　調査期間は３月１８～２１日で、会社員ら４９４１人にアンケートした。２２・５％に当たる１１１４人が業務でＡＩを利用、または予定しているなどと回答した。この中から抽出した千人に、セキュリティーの認識を尋ねた。