被災地の教育支援を　日教組集会でアピール

　札幌市で開かれた日教組の第７３回教育研究全国集会が２８日、「能登半島地震被災地の子どもや教職員に寄り添い、全国で連帯して教育の復興支援に取り組む」などとするアピールを出して３日間の日程を終えた。延べ約８千人の教員らが参加し、教科指導の工夫や防災教育、長時間労働解消などに関する４９５本のリポートを基に議論した。
　教員の働き方などがテーマの分科会では、鹿児島県鹿屋市立上小原小の山内規義教諭（５１）が、掃除や行事を見直した実践を報告した。毎日行っていた掃除を週３回に減らし、全校児童が月数回集まって運動したり合唱したりする時間を削減するなどした結果、児童の下校時間が１０分早まった。
　「インクルーシブ教育」の分科会では、障害の有無にかかわらず共に学ぼうという考え方が浸透せず、特別支援学校や特別支援学級に通う子どもが増え続けている現状を疑問視する意見が出た。初日の全体集会では石川県の参加者から、中学生の集団避難に同行する教員は休息を取りにくい状況だと報告があった。