教員試験共通化へ検討会議　文科省、作問負担を軽減

　文部科学省は１月３１日、都道府県や政令指定都市の教育委員会が個別に実施している教員採用試験の１次選考（筆記）に関し、共同実施に向けた検討会議の初会合を開いた。試験の問題作成を統一化することで、現場の負担を軽減するのが狙い。試験運営や成績処理を統一するかどうかについても今後、議論する。
　文科省によると、採用試験の実施方法は教委によって異なるが、１次選考は筆記形式で教養や専門教科の知識を問い、２次選考で面接や実技を課すのが一般的。１次選考の問題作成は、教委や教員が担うケースが多い。
　共同実施で１次選考の負担が減れば、人物重視の２次選考に注力でき、教委が学校現場の教育課題に対応する時間を確保することにもつながるとの期待がある。
　検討会議は、各教委の担当者らも参加し６月まで６回程度開く。共同実施の意義や効果、問題の作成方法、試験の運営主体や日程などの論点を検討し、夏ごろまでに試案をまとめる予定。文科省の望月禎・総合教育政策局長は「より多くの自治体と共同して課題を洗い出し、仕組みの構築を目指したい」と述べた。