文科相「理解できず」　障害児巡る弁護士会勧告に

　障害のある児童生徒がどんな授業を受けるべきかを示した文部科学省通知を「不当な差別に当たる恐れがある」として撤回するよう求めた大阪弁護士会の勧告について、盛山正仁文科相は３月２９日の閣議後記者会見で「通知はインクルーシブ教育を目指したもので、なぜこのような勧告をされたのか理解できない」と述べた。
　通知は、文科省が２０２２年４月に発出。特別支援学級に在籍する児童生徒について、週の授業の半分以上を通常学級ではなく支援学級で受けるよう求める内容だった。
　こうした対応には、障害の有無にかかわらず一緒に学ぶ「インクルーシブ教育」の理念に反するとの批判がある。保護者らが２２年に弁護士会に人権救済を申し立てた。
　盛山氏は「趣旨を正しく理解していただけるよう、さまざまな機会を通じて情報発信に努める」と語った。