地域移行の成果検証　部活改革、識者ら初会合

　全国の公立中学校で２０２３年度から本格化した部活動改革の成果を検証する有識者会議の初会合が８月２３日、開かれた。部活動を地域のスポーツ団体や民間事業者に委ねる「地域移行」について、国は２５年度までの３年間を「改革推進期間」と位置付ける。会議は来春をめどに２６年度以降の方向性を提言にまとめる。
　国は教員の負担軽減や少子化を背景に、主に休日の部活動の地域移行を推進。国の指針では「地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指す」としている。
　スポーツ庁によると、休日の活動は運動部の５４％、文化部の４５％が２５年度までに地域移行などを予定。平日は、運動部３１％、文化部２７％となっている。
　盛山正仁文部科学相は冒頭のあいさつで、スポーツや文化芸術に親しむ機会の確保は重要だと指摘。部活動について「実施主体の体制整備や指導者確保、参加費用の在り方など、さまざまな課題に直面している」と述べた。