景気下落、全業種に　マイナス1・4　10～12月

　海邦総研（新崎勝彦社長）が15日に発表した2019年10～12月の県内景気動向調査結果によると、前期（同年7～9月）と比べた景況感を示すBSIが全業種でマイナス1・4に下落し、2016年4～6月以来3年半ぶりにマイナスとなった。景気判断について「拡大に一服感がみられる」と下方修正した。

　旅行・宿泊業はマイナス67・7となり、プラス20・8だった前期から88・5ポイントと大幅に悪化した。

　日韓関係悪化による韓国人客減少や県外の台風により、宿泊を伴う空路客が伸びなかった。特にホテルでは新規参入が増えたことで需給バランスが悪化し、那覇市内などを中心に価格競争にさらされている企業も多いという。

　競合激化による客の分散などで、飲食サービス業もマイナス6・7、卸売り・小売業はマイナス8・2となった。

　不動産業はマイナス15・6で、需要の減少を指摘する企業も多いという。一方で、建設業はプラス12・1だった。

　20年1～3月期の見通しは、全業種でマイナス1・9となっている。