琉球新報社 
沖縄振興開発金融公庫（川上好久理事長）は17日、2019年10～12月の県内企業景況調査結果を発表した。企業の景況感を示す業況判断DIは前期調査（7～9月）から13ポイント減少してマイナス3．4となり、13年1～3月以来27期ぶりのマイナスに転じた。10月の消費増税後の個人消費の悪化や、観光関連業種で台風などの影響があったことが響いた。
公庫は県内景況について「拡大の動きに一服感がみられる」と判断、前期までの「拡大している」から下方修正した。20年1～3月期の見通しはプラス0・6となった。
業種別では、小売業が増税の影響を受け前回のプラス14・3からマイナス4・9に転じた。情報通信業も広告収入の減少などによりプラス13・6からマイナス9・1となった。
飲食店・宿泊業はマイナス22・7と大きく落ち込んだ。ホテルの競合激化や県外での台風被害によるキャンセル、飲食店は人手不足により営業時間短縮を余儀なくされるなどがあった。
売り上げ、採算水準、資金繰りDIの平均値を示す景況天気は、全業種で前期比7・1ポイント低下のプラス11・6で、27期連続で「晴れ」だった。来期もプラス13・7で晴れの見通し。
人手不足感を示す雇用判断DIは、全業種で前期比2・3ポイント増のプラス53・8で「不足」超となった。経営上の問題点でも「求人難」が24・2％を占め、20期連続で最多となった。「人件費の増加」が15・3％、「設備・店舗の狭小等」が13・3％だった。
調査は県内企業325社から回答を得た。回答率は91％。
