キャンセル料など払い戻し相談増　県消費生活センターに3月から上昇

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県消費生活センターに新型コロナ関連の相談が増えている。航空チケットや宿泊のキャンセル料に関わる内容が多く、県内で感染者が初めて確認された2月は4件、3月が41件、4月は28日までに66件に上った。

　県消費生活センターによると、新型コロナ関連の相談の約半数が航空チケットや宿泊予約、習い事などのキャンセルに関わる相談で「外出自粛要請に配慮し、非常事態宣言前にキャンセルしたらキャンセル料が免除されなかった」などの内容が多いという。マスクや生活資金、消毒や除菌に関する相談もあった。

　県外で発生した詐欺など犯罪行為に関する相談はほとんどないという。同センターの担当者は「キャンセル料の請求は解約条項など業者にも合理性がある。必要に応じてアドバイスや仲介交渉を行うので、事例を精査し業者と話し合ってほしい」と話す。

　一方、県警は4月、本島中部の自営業男性宅に新型コロナに関連し「売り上げの増減は」「辞めた従業員はいるか」などと、個人情報を聞き出す詐欺まがいのFAXが届いたと公表した。新型コロナに関する電話やメールなどには注意するよう呼び掛けている。