２週間の自宅待機を解除　「特定警戒地域」からの渡航者に　沖縄県

　新型コロナウイルスの感染拡大で、沖縄県が特定警戒都道府県からの渡航者に求めていた14日間の自宅などでの待機措置が、５月15日以降は解除となった。

　県が５月５日に出した新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態措置にかかる県実施方針では、特定警戒都道府県からの渡航者には14日間、自宅などでの待機を求めていた。

　県は14日の対策本部会議で新たな方針を決定。15日以降の県の実施方針には、特定警戒都道府県地域からの渡航者の自宅待機は盛り込まれなかった。新たな県の実施方針では県外から県内、県内から県外への不要不急の渡航自粛要請は今月末まで続いている。