コロナ対応病院に100億円支援 沖縄県、経営打撃に対応


この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報社
沖縄県庁(資料写真)

 県の玉城デニー知事は12日、新型コロナウイルス感染患者の入院を受け入れた感染症指定医療機関と協力医療機関に対し、100億円規模の財政支援を行う方向で調整していると発表した。

 新型コロナ対策のための2020年度第2次補正予算の参院本会議での成立を受け、国からの交付金のうち100億円程度を充てる。県は6月の県議会定例会に予算を計上する。

 新型コロナ患者を受け入れた県内の医療機関では、感染防止対策で病棟全体を閉鎖し、治療にあたったことや外来診療の一部制限、延期可能な手術の延期などで病院収益が大幅な減少となるなど経営に大きな影響を受けた。

 このため、県は感染患者を受け入れる医療機関に病床確保による減収などに対する支援、院内感染防止対策への支援、感染患者受け入れに対する協力金などを含め、総額100億円規模の財政支援を行う方向で調整を進めている。

 県によると、医療従事者の慰労金や一般の医療機関に対する感染防止対策などにかかる費用などの支援も含むという。