経済

4~6月期業況DI最悪 マイナス61、コロナ影響 おきぎん経研

 おきぎん経済研究所(東川平信雄社長)が7月30日に発表した4~6月期の企業動向調査によると、前年同期と比べた企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は全業種でマイナス61・1となった。前期(1~3月期)比でも48・2ポイント悪化し、調査を開始した2000年以降で最も悪い値となった。新型コロナウイルスの影響を受けて全体として業況が悪化しており、売上高や採算、引き合いなど、業績に関わる全ての項目で数値が下落した。


 調査は6月下旬から7月上旬にかけて、県内570社の経営者らに業績判断や見通しを聞いた。全ての業種で悪化し、宿泊や飲食などの「その他サービス業」がマイナス80・4と最も悪く、小売業がマイナス78・8、情報通信サービス業がマイナス77・8となった。

 地域別でも全てがマイナスで、宮古がマイナス68・8、那覇市内がマイナス66・3、八重山がマイナス62・5の数値となった。

 業況以外の指標は、売上高DIがマイナス60・9、採算はマイナス55・1、雇用はマイナス44・2などとなっている。

 一方で、今期と比べた来期(7~9月期)の業況見通しはプラス17・0となった。

 ホテルや飲食店が通常営業となり、消費が回復基調に向かうことで売上高や採算、引き合いの改善を見込んでいる。



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