人材マッチング事業検討　県、コロナ雇用悪化備え

　県や沖縄総合事務局、沖縄労働局、経済団体など６団体で構成する県雇用対策推進協議会幹事会は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、雇用状況が長期的に悪化することを見据え、９月下旬から人材マッチング事業の開始を検討している。同事業では、コロナ禍でも人材不足に悩む企業に休業者や失業者を派遣し、雇用の下支えにつなげたい考えだ。

　総合事務局は８月末まで県内企業の意向を調査し、ニーズを探る。同局によると、19日時点で約１００社の回答を得て、約７割が人材マッチングの利用を希望している。そのうち、２割が人材送出を、８割が受け入れを希望している。受け入れは慢性的な人材不足に悩む建設業で多いという。

　失業者の人材マッチングは、県内のハローワークが呼び掛ける予定。地域経済課の大田定課長は「行政側はニーズを探り、マッチングの機会を創出する。従業員の意向を踏まえ、会社間で労働条件や雇用形態を調整し、契約をする」と制度の仕組みを説明した。

　大田課長は「雇用調整助成金の活用で企業は休業者の雇用を維持しているが、９月末に助成金が切れてからでは遅い」と述べ、人材マッチング事業への多くの企業の参加を呼び掛けた。