照屋副知事案に同意 県議会総務委、賛成多数


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 県議会総務企画委員会(又吉清義委員長)は8日、同日付で退任した富川盛武副知事の後任を照屋義実氏=県政策参与、てるまさグループ代表=とするため県が県議会2月定例会に提案した人事案を審議した。議案は与党の賛成多数で同意され、10日の県議会本会議でも同意される見通し。同意されれば、照屋氏は11日付で副知事に就任する。

 総務企画委では、県側が「決定ではない」としながらも、照屋氏を富川氏が担当していた次期沖縄振興計画の担当としない方針で調整していると明らかにした。これに対し野党会派からは疑問視する声が上がったが、県側は「副知事の所管は議会の(副知事人事案)議決後に告示する」などと応じた。

 また野党会派は、照屋氏が2014年、朝日新聞の取材に、自身が経営する建設会社は「ここ10年ほどは米軍や防衛省関連工事には手を挙げてさえいない」と応じながら、05~14年度に沖縄防衛局発注の米軍関連工事5件の入札に参加していたことについて説明を求めた。同社は受注はしていない。県側は「取材は実績を精査し応答したものではなく当時の照屋氏の持論を述べたものだ」などと答弁した。一方与党会派は、照屋氏の応答について副知事の欠格事項に当たるかどうかをただした。県側は「該当しない」と答えた。

 8日は予算特別委員会(次呂久成崇委員長)もあり、第15次となる総額約192億円の本年度一般会計補正予算案などを可決した。補正予算案などは10日の本会議で審議する。

 経済労働委員会(西銘啓史郎委員長)は「県新型コロナウイルス感染症対応中小企業事業資金調達支援基金条例」の設置など3議案を審議し、いずれも全会一致で可決した。条例案は本議会に提案され、可決される見通し。