琉球新報社 
沖縄県は29日、県民らが県や関係部局に届け出る押印が必要な申請手続き（4453種類）の97％で、4月1日以降、押印を原則廃止すると発表した。このうち、4171種類が4月1日に廃止となる。手続きに押印が必要か不要かは、県行政管理課のホームページで確認することができる。
行政管理課によると、現在、県や県教育委員会、公安委員会などの関係機関が法令や条例などを根拠に申請書類での押印を求めていた。このうち自動車税減免申請など4304種類で、押印を廃止する。今後は申請書の添付書類や電話などで本人確認をしていくという。また電子申請が可能な場合、電子申請の利用を促す。
一方、貸し付けや登記関係など印鑑証明書が必要な手続きや契約関係などの手続き計149種類の申請では、押印を継続する。ただ、継続的に状況を確認し、押印を廃止することもあるという。
担当者は「新型コロナウイルス感染症の影響もあり、対面での申請を避けるためにも、今後も継続して押印が必要かを確認していく」と話している。
