田吹 遥子 沖縄物産企業連合(那覇市、羽地朝昭社長)は5月31日、2021年2月期決算を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による観光客の減少などで、売上高は前期比11・2%減の27億6900万円、経常利益は同32・0%減の3600万円で7期ぶりの減収減益となった。
任期満了に伴う次期役員人事では、羽地社長や宮城弘岩会長ら全役員の再任を内定した。
決算を事業別に見ると、売り上げ全体の約8割を占める卸事業の売上高が同前期比13・7%減の21億3千万円だった。観光関連の県内営業、リカー(酒)、土産品などの旅行関連卸で前期を50%以上下回った。一方、県外営業の生活協同組合やネット型通販への卸販売は同10%増だった。
店舗事業の売上高は同1・8%減の6億4千万円。同社が県内外で運営する「沖縄宝島」8店舗が、緊急事態宣言で約2カ月の休業に追い込まれた。休業明けに来店客が戻り始めたほか、ラゾーナ川崎プラザ(神奈川県)への期間限定出店などが奏功し、減収幅を最小限に抑えたという。
22年2月期の営業予測は売上高28億円、経常利益3千万円を計画している。
羽地社長は「本年度の第1四半期は好調に推移している。フランチャイズ店舗の展開も予定し、先行きは明るいと思うが、新型コロナの影響が続く中で予断を許さない」と述べた。
