沖縄41市町村の歳入総額、初の1兆円超え コロナ交付金で過去最高【市町村の財政指標一覧】


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 県市町村課は30日、2020年度の県内市町村決算(普通会計)の概要を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、特別定額給付金や地方創生臨時交付金が交付されたことにより、県内41市町村を合計した歳入総額は前年度比2039億円(24・6%)増の1兆342億円、歳出総額は同1952億円(24・4%)増の9956億円だった。歳入総額が1兆円を超えるのは初めて。歳入・歳出とも9年連続で過去最高を記録した。

 コロナ対策費を除いた歳入総額は前年度比267億円増の8570億円、歳出総額は同179億円増の8183億円で、いずれも過去最高だった。沖縄アリーナや学校施設の建設が増額の主な要因となった。

 翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた「実質収支」の合計は304億円の黒字で、全市町村で赤字団体はなかった。比率が低いほど財政の弾力性があることを示す「経常収支比率」の県内平均は前年度より1・2ポイント減の88・4%。消費税が8%から10%に引き上げられたことで地方消費税交付金が増えた。

 自治体の「借金」に当たる地方債の残高は、前年度比141億円(2・4%)増の6133億2200万円、「貯金」に当たる積立金残高は同41億円(2・1%)減の1970億3100万円。税収などのうち、借金返済に充てる割合を示す「実質公債費比率」の平均は、前年度より0・2ポイント減の7・3%。「1」を超えるほど財源に余裕があるとされる「財政力指数」の平均は0・4だった。

 一方、20年度市町村公営企業決算は前年度比108億円増の906億円で過去最高だった。黒字は114事業、赤字は渡嘉敷村の航路事業特別会計や本部町の公共下水道特別会計など10事業あった。

(梅田正覚)